完全失業率
失業の認定を受けるためには定められた認定日の指定された時間に、必ず本人がハローワークに行き、失業認定報告書と呼ばれる所定の用紙に、前回の認定日から今回の認定日の前日までの間について、就職または就労の事実、求職活動等の状況を記載し、受給資格者証を添えて窓口に提出するようになっています。
自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてから失業給付金が受け取れることとなる。実質、失業してからおよそ4ヶ月経たないと失業給付金がもらえないということになり、非常に厳しい扱いとなっている。仕事が嫌になったからといってカンタンに辞めてしまっても、すぐには失業給付金はもらえないということはおぼえておいて下さい。
失業している状態である人は、積極的に求職をしている状態であることが条件となっています。仕事探しに専念できるために、失業している日に支給される手当が基本手当となります。仕事がない状態であることだけが、失業の条件ではないことはおぼえておいて下さい。
失業後、再就職した方で上記要件にあてはまる人は再就職手当を受け取ることができますが、他にもいくつかの細かい受給要件がありますので、確認をしておいて下さい。ちなみに再就職手当の算定の基礎となる失業給付金日額の最高額は5,935円である。また60歳以上65歳未満の人は4,788円となっている。
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鳥取労働局・統計情報
http://www.tottori-rodo.go.jp/toukei/situgyo_jyosei.html
最近の雇用失業情勢 （平成17年９月） [22kb] 最近の雇用失業情勢（平成17年10月） [32kb] 最近の雇用失業情勢（平成17年11月） [32kb]
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第2章 失業と就業
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/02/2.html
近年、欧米諸国の失業率が低下傾向にある中、我が国の失業率は上昇し続けている。 日本の失業率の特徴として、若年者と男性高齢者の失業率が高い点にある。特に、若年者については、学卒入職時点における就職環境がその後の離職率に影響を与えている
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