年末調整 再就職 : 失業したら再就職：中高年再就職完全マニュアル

年末調整 再就職

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）となります。

再就職手当はハローワークに就職の届出手続きを行い、申請書の交付を受け、就職日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ再就職手当支給申請書を提出することになっています。この申請期限を過ぎますと、再就職手当の支給を受けることができませんので注意をして下さい。

失業とみなされないケースとしては他にもあります。特別な理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力がないものとして失業とみなされない場合があります。しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる場合があります。

求職活動実績がないのにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をすると、不正受給として処分される場合があります。また、申告のあった求職活動実績について、利用した機関への問い合わせ等により事実確認が行われることがあります。事実と異なる場合は不正受給として処分される場合があります。